2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 第21号
また、法人化によりまして経営収支状況等の透明性が確保されて、国ですとか公共団体が行います競争入札に参加しやすくなるといった利点も指摘されるなど、司法書士や土地家屋調査士の業務の拡大に伴って一人法人の設立等についてのニーズも高まっているものと考えられます。
また、法人化によりまして経営収支状況等の透明性が確保されて、国ですとか公共団体が行います競争入札に参加しやすくなるといった利点も指摘されるなど、司法書士や土地家屋調査士の業務の拡大に伴って一人法人の設立等についてのニーズも高まっているものと考えられます。
また、法人化することによりまして経営収支状況等の透明性が確保され、国あるいは公共団体が行う競争入札に参加しやすくなるといった利点も指摘されております。 このようなことを踏まえまして、司法書士や土地家屋調査士の業務の拡大に伴ってこの一人法人の設立等についてのニーズも高まっているものと考えられるものでございます。
それからもう一つの問題は私鉄の問題でございますけれども、これは昨年の七月に運輸省に申請が出されておりますが、まだ運輸省から協議を受けていないわけでございまして、企画庁といたしましては協議のあった段階で経営収支状況等を十分に調べまして、それから物価に対する影響も十分配慮いたしまして、改定の要否、つまり必要であるか必要でないかという点も含めまして慎重に取り扱ってまいりたいと思いますが、何ぶんにもいま物価情勢
○小坂国務大臣 御指摘の電力、ガス料金の改定につきましては、現在申請が行なわれていないわけでございまして、したがって当庁としては何ら関知しておりませんけれども、もし将来申請が行なわれた場合には、所管省から協議を受けた段階で、経営収支状況等を十分念査して、物価に与える影響等も配慮しながら、改定の要否を含めて慎重に扱っていくことにいたしたいと考えます。